政権交代の本当の意義

せっかく政権交代がなされた日本だが、そのリーダーの姿が国民によく見えない。

かつての政権に比べてどういう点をどう大きく変えたのかという事が見えないまま月日が重ねられ、日本経済は相も変わらず低迷し、外交の新展開も全く見られない。

そういう状況の中で最近気になる事は、菅首相の開国の絶叫である。

そしてテレビ・新聞がそれに呼応する評論家をどんどんと登用して同じ事が叫ばれる。

振り返ってみれば、それはかつての小泉総理の郵政民営化と同じ図式ではなかろうか。

すなわち、今では郵政民営化は完全にアメリカの金融資本の圧力であった事が明らかにされているが、菅首相の開国も中身をよく見ると、TPPの事だけを論じている。

もともと日本は貿易立国であり、世界先進国の中でも自由化を進めてきた国家ではなかろうか。

戦後、世界はGATTそしてWTOを作り上げ、かつて排他的経済圏競争が第二次世界大戦へ繋がっていったという教訓を踏まえて、世界挙げての秩序のある自由化をしていこうという事で合意してきた。

しかし、TPPは環太平洋という言葉が表すように、ある意味での排他的経済圏構想である事が気にかかる。

その上、それを主導するのがアメリカであり、中身も全く詰まっていないまま踊らされているのが日本ではなかろうか。

今、日本では農業問題が心配の種だと農業関係者から言われているが、しかしそれだけではなくTPPの中身はサービス・金融・保険、あらゆる分野に渡っている。

最近、医師会も日本の国民皆保険を守る為に医療保険の民営化に危惧する事を表明するようになってきた。

TPPの真の狙いは、農業ではなく郵政民営化の延長線上にある日本の金融資産ではないかという事に気を配らなければならない。

いずれにしても、日本は一日も早くこの国を守ろうという国益重視の政治を実現していかなくてはならず、そのためこその政権交代であったと言わなくてはならない。