解散を急いで時計の針を戻してはならない

３月１日未明、平成２３年度予算案が衆議院を通過した。

予算に関しては、衆議院の優位性が規定されているため参議院で否決されても３０日過ぎれば自動的に国会での予算成立になる。

しかし言われているのが、予算執行に必要な予算関連法案が衆議院だけでは成立できず、参議院でも過半数を超えなければならない事になっており、それが参議院で否決された場合、衆議院で再可決する為には３分の２の賛成が必要になる。

従って、公明党や野党を切り崩して、参議院を通過させるのか。

あるいは、社民党等の協力を得て衆議院３分の２で成立させるのか。

いずれにせよ予算関連法案が通らなければ予算の事実上の執行が出来ないという事になる。

国会が行き詰まれば解散すべしという声も上がっているが、解散したところで今の日本を背負って立つ政党が存在しないという事に問題があり、そこにこの国の悩みがある。

ご承知の通り、自民党政権が全く行き詰まったからこそ、民主党に政権交代がなされたのであって、今の自民党に政権が戻れば、また政権交代以前のあの情けない姿になるだけで、なんの問題の解決にもならない。

日本の根本的な問題の解決は、民主党政権が国民の期待に応えて誕生した当時のあの熱気を思い起こせば分かる通り、まずは外交的にきちんと自立した力強い自主外交路線を歩む事が出来るかどうか。

そして、そういう自主外交の下に、このグローバル化した世界経済の中で、日本の経済を各国の信頼を受けながら大いなる経済活動を世界に広げ、世界を豊かにすると同時に、世界の富を日本に導き、日本自身も豊かになるという経済成長戦略を実行する事が出来るかどうかにかかっている。

豊かにさえなれば、心配されている消費税増税に安易に走る事なく、当面の福祉の課題を実現し、まさに国民生活が第一という国民が期待した政権交代の夢の実現が推進される。

この事を頭に置いて今一度、原点に戻って、しっかりと外交の立て直し・内政、そして経済の再建に向けて政権与党の中で議論をするだけではなく、今こそ共通の方向に向かって政権運営を行う事が、国民の期待に応える一番大事な道であるという事を痛感する。