戦後70年、日米対等の時代へ

４月２８日の朝刊各紙で、日米両政府が２７日ニューヨークで外務防衛担当閣僚会合２＋２を開き、日米防衛協力の為の指針について１８年振りの改訂に合意したこと、また、日本が集団的自衛権の行使を盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限も無くしたことが報道された。

安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義を反映し、自衛隊の米国への協力を地球規模にまで拡大する内容であり、自衛隊の在り方が根本から変わるという内容である。

日本はこれまで日米安保条約によって極東の平和と安全に寄与する目的で日本の米軍への基地提供義務を定めてきたが、いずれも極東の範囲を超えないという事で制限してきた。

しかし、今回は地理的制限を取り払いアジア太平洋地域及びこれを超えた地域と地球規模での協力を謳った。

このような従来の安保条約の枠組みを超える内容を政府間協議だけで決定することには大いに問題がある。

そもそも集団的自衛権行使も安易な閣議決定で決めてしまい、憲法違反の疑いがあると言われている。

日米が真に対等の関係であれば、自らの国を守る為に米軍の協力を得た見返りにアメリカの色々な要請に応ずる事は国民として理解することができる。

しかし、この国の問題は、軍事面で全くアメリカから独立していないという事実を認識しなければならない。

そもそも戦後７０年、相変わらず米軍基地があちらこちらに過剰に置かれているが、これほど米軍の基地を置かなければこの国の安全が守れないはずはないにも関わらず、これについて日本はアメリカに対して文句を言えないという哀れな状況に置かれている。

当然、本来なら政府は独立国として不平等な日米地位協定を改定し、日本が合理的に納得できる米軍基地以外はもはや返還すべきであろう。

日米対等の関係が結ばれていれば、日本政府の国益重視の判断の下に、アメリカへの協力もできるであろう。

戦闘状況が続く中東の問題は欧米のこれまでの外交等の責任であり、日本はこれに関与していない事実を踏まえるならば、これから先も中東への軍事協力はすべきではない事をこの国の防衛外交の基本方針としても何ら問題もなかろう。

すなわち、アメリカが必要とする中東の軍事展開に日本が集団的自衛権の名の下に駆り出されることは、世界にとっても日本にとっても何のメリットもない。

アメリカに言われたら断れないというだけで、安易に日本の自衛隊がアジアを離れて遠い地域まで動員させられるような事態は、日本の国益から言って避けるべきである。

その為にもアメリカにはっきりと物が言える国を創らなければならない。

まず、自分の国は自分で守るという基本方針の下に米軍基地の撤退を進めて日本の真の独立を図ることが重要である。