10月の一言

これからの日本の発展に向けて

先月28日午後、臨時国会冒頭に衆議院は突然解散され総選挙がスタートする事となった。
安倍首相は2019年10月に予定している消費増税の使い道について国民の信を問うと訴えているが、なぜ今なのか。誰しも気が付く通り、この時期に国会を解散する理由などとってつけたような理由しかなく、全く大義のない解散である。その理由として言われているのは、解散すれば森友・加計疑惑について野党からの追及を避けることができる。更に、今ならまだ野党も十分な準備ができていない状態であり自民党にとってチャンスだと捉え、この疑惑隠しの為の解散を打ったという事であろう。
しかし、本来、野党が政権追求の役割を担うべきであるが、野党第一党である民進党は党内のごたごたで支持率は長期低迷し、安倍内閣の支持率が揺らいでも民進党を始めとする野党への支持率は依然として低く、厳しい選挙結果が見える中、国民の関心を集めたのは小池都知事がつくり上げた希望の党であった。しかしこれも、マスコミ受けする為の政党に過ぎず、まさに政策は第二自民党の域を出ないというレベルであり、日本の政治状況の低下が本当に心配されるところである。
私はかねてから自民党政権の政策と異なる新たな政党をつくる必要があると考えており、一つは小泉竹中郵政解散以来、日本の経済を覆った外資優先、アメリカ主導の金融資本主義、市場原理主義によって日本国内の経済も格差が拡大するばかりであり、その延長線にあるアベノミクスに対抗する新経済政策の要点はこれまでの消費税をただ上げていくという愚かな政策ではなく、かつての日本のように、消費税は低く抑え、税のメインを法人税に置くというこの税制改革なくして国民全体の所得が上がるはずもない。
また、安保法制という名の下に米軍のお供として外国に連れ出される事を止め、核兵器禁止条約をきちんと進めながら、海外で戦争しない平和国家日本をつくる為の自主外交路線への転換という事を、はっきりと謳う政党こそ日本の平和と繁栄を守る政党としてつくり上げるべきではなかろうか。

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