10月の一言

再び日本を豊かにする新日本創生に向けて

7月に令和時代の幕開けとなる最初の参議院選挙がおこなわれた。
結果は与党である自民党の勝利に終わり日本の政治の安定性は確保されたものの、平成時代における政治の反省点であるべき経済が成長しない政策が追及されることはなく、現状維持という選択であった。
このままの政策が続けば、例えば長寿社会の日本にとって大きな問題である年金額の減少による老後の生活水準の低下という将来への不安等を、今の政治が解決できるとは思えない。
なぜ平成の時代に昭和後半にあれだけ経済成長を遂げた日本の成長が止まったのか。それはまさに平成時代に3つの改革という名で行われた改正が、とんでもない改悪であったからだ。

1つは国政の中心である衆議院選の選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えた事である。これによって総理一人の手に党議員の政治生命が握られ、政治家にとって大切な政治活動の自由度が失われた。
2つ目は郵政民営化を行った小泉改革は日本国にとって完全な過ちだったという事実である。日本の政治体制がアメリカに掌握され、アメリカの経済体質・新自由主義に毒されたまま身動きがとれなくなる中でのことであった。
公的な仕事である郵便制度を維持する為に日本は郵貯かんぽという金融を郵便制度に埋め込んでいる。これによって税金の負担なしに郵便事業を行うと同時に、政府が握る税金以外の資金、郵政マネーで日本経済の発展を実現してきた歴史がある。しかし、アメリカの圧力で郵政民営化の名の下に完全に消滅してしまった。
今や郵貯マネーは単にアメリカの国債を200兆円を超えて買わされるというアメリカの財布代わりになり下がったが、この事実を指摘する政治勢力がなく、したがって国民からも問題にする声が上がらず、まさにアメリカの経済植民地にされてしまった。
3つ目は、この政治エネルギーを失った日本で郵政民営化の次に行われた税制改革であった。
昭和の経済成長期、日本の税収は所得税と法人税の二本柱であった。利益を上げる数多くの企業群に課した法人税から多くの税金を徴収する税制を実施していたが、この税制を形作った経営者も政治家も次第にこの世を去っていくなかで、日本は法人税を下げて企業の利益は配当するという米国資本家の考えに支配されていった。
そして税収不足を補う為に法人税が消費税にすり替えられ、かつては国民をあげて反対していた消費増税をほとんどの政治勢力が要望し、今日の経済成長のない日本経済が生まれたのである。

私は令和の新時代こそ、かつての日本の良さを取り戻し税金は担税能力のあるところが負担する、すなわち企業は資本家の為だけではなく、公共の為にも役立つ企業であらなければならないという古来から日本に流れるいわば渋沢栄一の精神を取り戻すことが大切であると考える。
また戦後60年、今なお続く占領政策、日米地位協定の抜本的改正が必要である。外国軍=米軍の基地によって日本の安全を保障していては国家の発展はない。明治をつくった思想家、福沢諭吉の独立自尊の精神をかみしめる時が来たといえよう。
このことをはっきりと国民にうたう新政治勢力をつくることが新日本創生の鍵だと信ずる。

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