1月の一言

月刊「レコンキスタ」五百号インタビュー記事より

令和3年1月号 月刊「レコンキスタ」五百号インタビュー記事より
 
日本がアメリカから独立し、本来の姿を取り戻すためには、国民の強い意志と覚悟が必要です。日本の政治家は、「アメリカに逆らうと政治生命を絶たれる」ことが明らかなうちは、国家国民のための政治などできません。
皆様もよくご存じだと思いますが、たかが一法案にすぎなかった郵政民営化法案に反対しただけで、世襲でもなく志で政治家になった私のような人間が、アメリカの意向を受けた小泉さんによって自民党を追放された。こんな状況が現在も続いています。まずは、国民の郵便貯金を使ってアメリカの国債を大量に買わされて経済植民地化を大きく進めた郵政民営化の総括が必要です。また、真実を伝えない大マスコミはおかしい、ということにも、国民は気がつかなければならない。
この、日本がアメリカに文句を言えないという構図は、実は今の中国と香港の関係と一緒なんです。しかし日本は香港と違って独立国なんですから、このアメリカ従属関係を断ち切らなければいけませんよ。
私が印象に残っているのは橋本龍太郎元総理です。「アメリカの国債を日本はたくさん買わされている。買っている以上は、売ってもいいだろう」と言い出したのが橋本元総理だったんですが、その後、政権が吹っ飛ぶような圧力をアメリカから受けたわけです。それで焦って、発言を修正しました。
田中角栄元総理もそうです。中国との国交をアメリカの断りなく修復しようとして、また、アメリカの石油メジャー以外から石油を買おうとしてアメリカの不興を買い、結果としてロッキード事件をダシに使われ失脚させられました。
橋本、田中の両元総理が取り組んだのは、日米関係の根幹にかかわる問題でした。それに比べて郵政民営化なんて、アメリカの根幹には直接関係なく、日本国民の郵便貯金をどう使うかという、アメリカからすれば些細な問題だったはずです。それにすらアメリカが首を突っ込み、逆らった人間を追放するなどという事に、私は心底驚きました。こんな本来些細な問題まで、率先してアメリカの言いなりになった売国奴が小泉純一郎であり、真実を報じなかったマスコミも共犯です。
「レコンキスタ」四九九号に、沖縄・北方担当相に就任した三年前に「日米地位協定の見直し」を口にし、翌日に発言撤回を余儀なくされた江﨑鐵磨衆議院議員のインタビューが掲載されましたね。また、稲田朋美衆議院議員が雑誌の取材で、「防衛相時代に靖国神社を参拝できなかったのはアメリカの顔色をうかがう周囲の圧力があったからだ」と答えたことが大きな話題になっています(『宗教問題』三十二号)。
江﨑さんの発言に私は賛成です。私は「恐米」でも反米でもなく、日米が対等の友好関係を築かなければならないと思うから、占領政策の延長線上にあって、日本を属国化している日米地位協定を見直すのは当然のことだと考えています。
ですが、その当然の発言を封じてしまったことが、「小泉直系」の、今の自民党の限界でしょうね。
正しいことを言った人間の居場所がなくなるのは、政治家ばかりではありません。先日の私の勉強会で講師をお願いした副島隆彦先生や、故・西部邁先生のような有識者も、日本の「属国」ぶりを告発したらテレビに呼ばれなくなったと仰っていました。人材が枯渇した上に、異論は許さない今の自民党で、日本国民のための政治家が育つわけがない。既存の野党ではもっと駄目です。私は、優秀な人材が集まり、政権を担える新しい政治集団「やまと」で、心ある国民に訴えていきたいと思っています。
昨年末から、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。安倍さん、小池さんのコロナ対策は、何よりオリンピック強行を最優先したため遅れに遅れました。国民全員にマスクを配るより先に、病院の院内感染を止めるために、医療現場に防護服を配るべきでした。そして、病床が足りず、医者も足りてないというのは、やはり小泉さん以降の新自由主義の影響が出ている。「消費増税を福祉に回す」というのは嘘っぱちでした。本当は法人税を下げるために消費税を上げただけなのです。
自民党を支持したのに、いざという時に助けてくれない、裏切られたという意味では、不謹慎かもしれませんが、今回のコロナ問題は、国民にとって「真実」を知る機会となったように思います。
政府や小池都知事の広報の役割しか果たさなくなったマスコミもおかしいです。しかし、完全にウイルスを死滅させる治療法が確立されれば、コロナ問題は来年春には収束するはずです。そしてその後は、停滞した経済を一刻も早く再生させなければならない。
そのためには、日本がアメリカから独立し、どの国の顔色も伺う事なく、国民の幸福のために政治家が責務を果たすこと。不況による自殺者をこれ以上増やすことなく、今年の夏には、オリンピックを必ず成功されなければいけませんね。今後の日本の将来のために日本の本当の独立を目指して頑張りますので本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

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