7月の一言

これからの政治を考える

参議院選の結果は事前の予測通り、自民党の圧勝であった。
しかし、自民党政権が3年後の参議院選まで安定した状況で運営されるかと言えば、それは大いに疑問があると言わざるを得ない。なぜならば、様々なところから指摘があるように、まさに選挙の為に大々的な金融緩和で株価を上昇させ、景気が良くなりそうだと宣伝して勝利を得たに過ぎないのであり、現在、出されている成長戦略では本格的な景気上昇に繋がらない可能性がある。予定した通り、来年4月に消費税を上げようものなら直ちに日本経済の急激な失速が見られるであろう。また、TPPについても加盟国の間でほとんど内容が決まった後半になってから参加した日本は各国から袋叩きに遭うだけである。客観的にみて、ただでさえ日本にとっては具体的なメリットがないTPP交渉に、遅れて参加した事によって日本の主張を通せる状況ではなく、おそらく踏んだり蹴ったりの結果になるであろう。そして、TPPという枠の中で生きていこうと思えば日本経済は農業のみならずその他部門においても手痛い打撃を受ける事は必至であり、それは日本経済の破壊に繋がっていく事も必定である。
加えて原発の問題については徐々に明らかになってきた通り、福島原発事故の壊れた原子炉は2年間放置されたまま漏れた汚染水が地下に染み込み、地下水を汚染させ、海洋汚染にまで繋がってきているにもかかわらず、これについても何の対策も取ろうとしない状況では汚染被害は拡大するばかりであり、時間が経つとともにこれも大問題になってくる。等々も含めて自民党政権の限界が露呈される中に日本の政治は再び混乱が予想される。
そもそもアメリカの金融資本の言いなりになる自民党政治では経済の発展は有り得ないという事の中で、2009年に民主党への政権交代が行われたのである。しかし、その政権を担当した民主党政権も国民の期待に応えることができなかったゆえに政権をまた変えようという事になったのであるが、それを元の自民党に戻したのでは何の意味もない。本当の政権交代、まさにそれは日本がアメリカからの束縛を解き放つことであり、そうすることによって日本は真の自由を得ることができ自国の国益を追求できるのである。そういう新たな段階に踏み込まなければならないという事が、改めて国民に理解される中に我々「つばさ日本」の掲げる独立自尊の精神が理解される日が来ると考える。

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