10月の一言

これからの日本の方向

 9月13日、野田内閣が発足した。民主党としては鳩山・菅・野田と衆議院選挙後三回目の内閣になる。選挙を経ずして総理大臣がくるくる変わるようだとやはり国民の審判を仰がなければならないという声も聞こえてくる。しかし、当面は東日本の復旧・復興という大きな目標があり、選挙で政治空白を作るゆとりはない。東日本の被災地の復旧・復興に全力を挙げて目に見える成果を上げつつ、これからの日本の再建についてしっかりと政治を進めていかなければ政権交代の意義が失われ、結果としてこの国は衰退していくばかりであろう。
 20年の長きにわたってこの国のGDPは全く成長していないという、世界でも珍しい情けない先進国であることを認識しなければならない。この間、アメリカもドイツもフランスもそれなりの成長を遂げると同時に、今や中国がアジアの中で台頭しその成長率は著しいものがある。加えて、インドも台頭しようとする中に新たな世界秩序が創られていく情勢から日本はただ一人抜け落ち、世界から存在価値を無くそうとしていることは誠に残念である。
 今、日本の政治の最重要課題は言うまでもなく被災地の復旧・復興であるが、これを進めることによって経済的には大きな復興需要が生まれる。この需要を活用して、本格的な日本経済の底上げを図っていかなければならない。ただ、残念なことにこの復興予算について税金を上げて回収しようという動きも見られるが、需要が生まれ経済が拡大すれば、所得税にしろ、法人税にしろ、また消費税にしろ、税収が自然に増えるのだから、すぐに税率を上げる必要はない。そして日本を再び経済成長路線に乗せて、我が国の発展と国民生活の向上を図っていかなければならない。
 今や世界を見るとアメリカもリーマンショック以降、経済の成長も停滞し、またヨーロッパとてギリシャ危機に端を発した金融危機の中で、のたうち回っている。この状況の中、中国を中心にアジア各国だけがどんどんと成長しているのが事実である。こうした動きをしっかりと捉えて、日本もまたアメリカとの友情関係は大事にしつつも、対米追随一辺倒からアジアに向けて大きく目を開き、アジア各国との友好関係を築きながら日本の新たな進路を模索していくという国益を重視した自主外交路線を構築していかなければならない。
 まさに日本は今、大きな岐路に立たされている。しっかりと世界の情勢を見据えて、新たな時代に対応する新たな政治路線を確立する決意なくして、これからの日本の発展はあり得ない。こうした中にあって、私は政治家として果敢に新時代を拓くビジョンを掲げ、それを実行するために全力で邁進する決意である。

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