2月の一言

これで良いのか日本の経済政策

最近、新聞・テレビ等のマスコミ報道を見ると、アベノミクスにより金融緩和政策が実行され、株価が上がり、円安が進んで輸出が回復したという記事が目につく。
昨年暮れの総選挙で勝利して二度目の総理大臣に就いた安部首相が、意欲を持って経済再建に取り組む姿はそれなりに喜ばしいと思う。しかし本当にこれで日本の経済が元気になるかと言えば、やはり冷静に見ておく事も必要であろう。まだ大規模な補正予算が実行されていないという事もあるが、国民全体にとってみれば景気が回復したという実感は全くないというのが実態である。急激な円安は輸出企業を喜ばせたであろうが、一般庶民にとってはあっという間にガソリンの値段が上がり、むしろ生活が苦しくなっているとの声が聞こえるし、また中小企業経営者にとっても経営が大変だというのが実態である。すなわち、金融緩和と言っても中小企業にお金が回ってくるというよりは、それは海外投資にお金が更に向かい出したという事にしか過ぎず、国内でのお金の流れが潤沢になったという話ではない。
これから大切な事は、補正予算をしっかりと使って景気対策を実行しながら、経済を成長路線に戻すために産業構造政策を進めて生産性をさらに高めることである。あるいは、伸び行くアジアの国々と提携するためのアジア経済共同体を重視した対外政策の実行こそが必要である。
安易にTPPに参加して、アメリカの経済制度・システムを日本国内に持ち込む事をしてみたところで日本が豊かになるわけでない事を知らなければならない。
こういった状況の中で消費税の増税問題が忘れられているようだが、来年このような経済状況で消費税を5%から8%へ上げたら日本経済は失速して大変なことになるという事を認識し、今一度、この時期に消費税の税率アップを導入すべきではないと肝に銘じる必要がある。

Copyright© 2007-2016 Office Koki Kobayashi All rights reserved.