7月の一言

やはり消費税の増税で経済成長が止まった

7月30日、経済産業省より鉱工業指数が発表され、生産は前月比▲3.3%と2ヶ月ぶりの低下、出荷は前月比▲1.9%と5ヶ月連続の低下、在庫は前月比1.9%と2ヶ月連続の上昇となっている。
世界の先進国の中で唯一、日本は経済成長しない哀れな状況が長く続いている。この状況から脱却するのが安倍新政権に課された大きな使命であり、思い切った金融緩和政策等を駆使してアベノミクスがスタートし、日本の経済成長への期待が国民の間で高まっていたのは事実である。
しかし、やってはいけない消費税の増税という愚行を決行した結果、再び日本は経済成長が止まり、夢も希望もない国に戻りつつあるという事を知らなければならない。とにかく財政の赤字解消は消費税の増税ではなく、経済成長すなわち国内総生産GDPを増大させる事こそメインの政策でなければならない。それは、重石を乗せて走れと言っても走る事ができないのと同じように、身軽にして活き活きと日本経済の活力をみなぎらせる中に、生産活動を活発化し、消費も増大し、投資も拡大して初めて国民総生産が伸びるという経済学の基本が示す成長路線に戻していかなければならないのである。
そもそも消費税は誰のために上げているのか。消費税が上がり中小企業がこれからどんどん倒産する。中小企業は節約では済まず税金が払えない。大変な事になっていくという事が分かりながら消費税増税を実行する。世界を見ても消費税が20%の国は食料品にかかる消費税等は0%にしている。国民から消費税増税という形でお金を搾り取り、何の問題もない大企業の法人税を下げる。法人税を下げても給与が上がるわけではなく、配当にまわし、その受け取る配当の半、分以上は外国人へいってしまう。小泉構造改革以来、どんどん外資が日本に入り主要企業の株を保有し、彼らに金を渡すという政策に変わってきている。そして苦しい国民から消費税を取る。世界で一番勤勉な民族に重税を課す必要はなく、消費税を5%に戻し、国内総生産が伸びる成長路線に戻す政策をとる事こそ豊かに生きていく道である。
日本を必要としているアジアの国と手を取る事によって豊かな日本、アジア、世界をつくっていくことができる。政策・政治を変えることで明るい未来がある。私はそういう思いで同志と語らって国民党を立ち上げた。名前の通り国民のための政党であり、民主的な自由に議論できる国民のためになる政治をつくるため頑張っていきたい。これは私の夢というより国民の夢・願いだと思っている。

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