2月の一言

地方議会改革は、まず政務活動費を0(ゼロ)にすることから始めよう!

去る1月20日の朝日新聞の朝刊に、例の兵庫県議会の野々村議員が話題になって以来、全国で地方議会の議員に支給される政務活動費の返還運動が進められ、1億近い9,600万円の返還があったという記事が取り上げられていたのを見た人も多いだろう。
私は兵庫県議の姿をテレビを見て感ずるところがあり、地方自治体の予算のムダを削るためには、まず議員自らが身を律して定数削減と同時に政務活動費という地域住民が見て納得できないものを、個人の良心で返還するのではなく制度的に廃止すべきだと考えた。そこで、やがて全国政党に作り上げていく国民党の統一地方選挙における最大のスローガンとして「政務活動費0(ゼロ)」を全面に押し出すことを考えている。
小林興起政経塾出身者等を中心に今回、東京の区議選に、あるいは都傘下の市会議員選挙に挑戦しようとする候補予定者はこの構想に賛同して、既に街頭に立ってこのスローガンを主張している。調べてみると各自治体の金額はバラバラで、例えば、品川区なら228万円、墨田区なら168万円、新宿区、豊島区180万円、渋谷区240万円、練馬区252万円等々であるが、いずれにせよ、皆様方の年金以上の金額であり、給料を十分支給されている議員が、給料以外に多額のお金を税金から支給されているのを見ると、誠に違和感を覚える。
最近の国政では、国民の生活を圧迫する消費税増税を財政赤字解消のため必要だと言いながら、議員の身を律する行財政改革の声は聞かれない。従って、この地方議会改革のための政務活動費0(ゼロ)も、既存の大政党は自分の選挙に役立つ地方議員に配慮して唱えることもしない中で、まさに既存政党の言えないことを主張して国民のために役立つ政治を訴える国民党が、この「政務活動費0(ゼロ)運動」を展開する意義は、政治を変え、政策を変えてこそ国民を幸せにできるという我々のしゅちょう姿勢を国民の皆様に理解していただくのにふさわしいテーマである。
事実、街頭で演説をしている候補予定者から、この訴えには賛同して下さる方が多く、激励の声に勇気をもらうことができるとの声が寄せられている。この「政務活動費0(ゼロ)運動」をさらに横に広げていく中で、全国で本当に世の中を変えていきたいと願う既存の政党に飽き足らないと考える候補予定者が、この私の一文を読んでぜひ国民党本部にご連絡、お問い合わせをいただければ嬉しい限りである。

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