2月の一言
安倍政権は日本を取り戻したか（2/6）
日本の経済が進展しなかった根本的な要因は、まさに平成の１０年代に登場した小泉竹中政策であった。それは構造改革の名の下に日本の経済をよりよい方向に持っていくためには行財政改革をしながら規制を緩和し、民営化方式を取り入れることで日本経済を再活性化していけば国は豊かに発展するという考えであった。
しかし、小泉竹中政策の真相は、戦後米軍を置き続けて植民地として支配体制を確立したアメリカにとって、アメリカ本体がベトナム戦争等、多大な軍事費の支出によって傷んできた現状を打開するために経済大国となった日本からいかにして資金を吸い上げるかという大戦略を考えそれを実行に移したというのが客観的事実である。
すなわち竹中氏を使った経済政策によって新自由主義が日本に大きくもたらされ、アメリカの金融資本が大儲けをしていくという路線を忠実に小泉改革は実行したに過ぎない。
その小泉政策がいったんは国民の支持を失い、民主党政権に政権交代まで起こしたにも関わらず、民主党政権の対応の失敗から再び政権が自民党に戻り、その自民党のエースとして小泉直系といわれる安倍政権が誕生したのであるから、実はアベノミクスの背景にはまさにアメリカにひれ伏した小泉竹中路線が脈々と存在したことを知らなければならない。
小泉政策のシンボルとして掲げた郵政民営化は民主党政権で一時抑制されるかにも見えたが、たちまち息を吹き返し、今では郵政の金２００兆円以上がアメリカの国債を買わされているというアメリカの財布にされ、また郵便局で実施されてきた簡易保険のメインとなったがん保険はアメリカのアフラックに乗っ取られ、日本の保険会社の出る幕はなくなったという惨憺たる結果を直視しなければならない。
こうして、郵政マネ―は今ではアメリカの経済を支えるために使われているが、かつては日本の国家国民のために使われたことを忘れてはならず、例えばアメリカからロッキード事件を仕掛けられて追放された日本の大政治家・田中角栄は時代が要請した日本の高速道路網整備費用のためにこの莫大な郵政資金を財投の金として使ったことで日本がどれだけ便利になったかは、車を使う国民が日常感じていることであろう。
このような日本の打ち出の小槌をアメリカに奪われ、競争厳しい民間保険会社の猿真似をさせられ、現在郵便局の簡易保険がめちゃくちゃになっているということは新聞記事でご存じの方も多いであろうが、郵政民営化の大失敗に加えてさらに日本はあらゆる分野でアメリカから経済戦争を仕掛けられ、その最たるものであるＴＰＰによって日本の農業はアメリカの農業に吸い込まれてどんどん衰退していくという状況にある。
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