4月の一言
安倍政権は日本を取り戻したか（3/6）
かつて自民党では中小企業者・一般大衆を苦しめる消費税の税率は、消費税のメリットもあるので、導入はやむを得ないとしても税率は抑えるという国民の気持ちを代弁する者が多かったのに、今ではそうした自民党の国会議員は大幅に減少して、福祉のためならという偽りの大義名分にだまされて税率がどんどん上がるために消費そのものが抑えられて経済が伸びるはずもない。
しかも事実は消費税率を上げるのは、単にこれまで日本の税の中心であった法人税の税率を大幅に下げるための代わりの税源として、消費税が使われたことは数字を見ればわかる通りである。
すなわち、この税制もよく見れば失われた法人税収を消費税増税で埋めて法人の利益は大きく配当に回して株主を利するという、まさにアメリカの株主資本主義が日本で広げられた結果なのである。
戦後日本の経済成長が続く中で日本財界の代表者達は、松下幸之助等に象徴されるように、日本の伝統的思想、すなわち企業の社会的責任論を実践しており、それは明治初期経済界をリードする人材で我が国に資本主義経済を導入したといわれる渋沢栄一の著作『論語と算盤』に象徴されるように、企業の社会的責任を実践することによって、企業は大いに儲けてよいが、その利益を法人税として大いに国家の財政を担うとか、あるいは高い所得を従業員に支払うという日本型資本主義の経済が日本を発展させてきたのである。
それが平成になってアメリカ金融資本が主張する株主が大切だという理論に切り替えられ、株主の配当を増やすために法人税率は下げる、そして国家の税源は一般大衆から幅広く取り立てるという方向で消費税率は上げられ、しかも働く人の賃金を低く抑えるために派遣労働を大幅に拡大させ、日本の終身雇用制を崩壊させて出来るだけ人を安く使うための労働法制が進められる等、アメリカ流の株主資本主義が導入されていったのが平成時代の日本だったといえよう。
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