5月の一言
安倍政権は日本を取り戻したか(4/6)
日本企業の株の配当は日本人よりも証券市場で日本の株をアメリカの金持ちがいくらでも買える時代ということもあって、アメリカの金融資本が日本の高配当の株をどんどんと買い込む、すなわち働くのは日本人、儲けるのはアメリカ人株主という経済植民地化が進められていたのでは、日本で国民所得が増大するはずもないというその背景をしっかり捉えない限り、小泉竹中路線の延長線上にあるアベノミクスがどう国民に訴えようが、国民生活が良くなる結果は期待出来ない。
これまで見てきたように、経済政策においてアベノミクスはアメリカ流の株主資本主義に完全に染められ、かつて世界から評価された日本型資本主義、すなわち企業が利益を国民のために考える、税の基本を企業の利益からいただく法人税に置くという素晴らしい思想は消え果てて、経済は成長せず国民所得も増えない平凡な国家になり下がったことを述べてきたが、その根本原因は明らかにリーダー不在の保守政治の衰退にあることをはっきりさせなければならない。保守政治に期待されるのは実は国家の真の独立である。
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- 2015年08月 日本の政治が、なぜ、かくも劣化したのか
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- 2015年03月 日本経済は本当に良くなっているのか。
- 2015年02月 地方議会改革は、まず政務活動費を0(ゼロ)にすることから始めよう!
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- 2012年10月 行財政改革を断行するには政治家の覚悟が必要である
- 2012年09月 新しい政党「減税日本」の設立を目指して
- 2012年08月 消費税大増税に突き進む民主党を離党して、反消費税運動に邁進する時がきた
- 2012年07月 なぜ消費税増税法案に反対なのか?
- 2012年06月 小選挙区制度が日本の政治をダメにした
- 2012年05月 郵政民営化見直し法案成立について思うこと
- 2012年04月 今、消費税率を上げる時ではない。
- 2012年03月 2012.3(日本のこれから歩むべき方向とは)
- 2012年02月 現行の選挙制度(小選挙区比例代表並立制)を変えなければ日本の政治は良くならない
- 2012年01月 新しい年を迎えて
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