5月の一言

安倍政権は日本を取り戻したか(4/6)

日本企業の株の配当は日本人よりも証券市場で日本の株をアメリカの金持ちがいくらでも買える時代ということもあって、アメリカの金融資本が日本の高配当の株をどんどんと買い込む、すなわち働くのは日本人、儲けるのはアメリカ人株主という経済植民地化が進められていたのでは、日本で国民所得が増大するはずもないというその背景をしっかり捉えない限り、小泉竹中路線の延長線上にあるアベノミクスがどう国民に訴えようが、国民生活が良くなる結果は期待出来ない。
これまで見てきたように、経済政策においてアベノミクスはアメリカ流の株主資本主義に完全に染められ、かつて世界から評価された日本型資本主義、すなわち企業が利益を国民のために考える、税の基本を企業の利益からいただく法人税に置くという素晴らしい思想は消え果てて、経済は成長せず国民所得も増えない平凡な国家になり下がったことを述べてきたが、その根本原因は明らかにリーダー不在の保守政治の衰退にあることをはっきりさせなければならない。保守政治に期待されるのは実は国家の真の独立である。

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