7月の一言

安倍政権は日本を取り戻したか(6/6)

米国からの独立を図るためにはこのような形の日米合同委員会は直ちに廃止して国民が見えるところで日米の本当の首脳間で話し合う場を確立していかなければならない。
したがって日米合同委員会が取り仕切る地位協定上で今でもアメリカは好きなところに米軍を置けるのだから、北方の島々返還をロシアに話してみたところで、そこに米軍が置かれたらどうするのだというロシアの疑問を解決する姿勢を見せることも出来ない以上、こうした事実を国民に知らせることなく、日露首脳である安倍・プーチン間によって形だけ会談が重ねられても、ロシア側からただの一島も返すという話が出るはずもないのであり、まさにアメリカに物が言えない政権では北方領土返還は実現する可能性はゼロであると言わなければならない。
日米間の最重要問題が政府間の首脳のフリーディスカッションで決まるのではなく、全てアメリカ本国の指示に従わされる日米合同委員会で決められているのだとしたら、アメリカの指示に対して日本の官僚レベルで反論をすることなぞ相手にされるわけもないということを知らなければならない。
かつてトランプ大統領は日本訪問の際、羽田ではなく横田米軍基地を使うことによって外国ではなく国内移動の形で、パスポートを持参することなく日本に入ることが出来た。この地位協定によって米軍基地を使うことで日本に何人アメリカ人がいるのかということも全く把握出来ないというまさに世界から見れば植民地そのものという屈辱的実態があるということを国民に対し報道した大マスコミがこれまであっただろうかということをここに記しておきたい。
今のコロナの対応を見てもまたモリカケ問題、桜を見る会、検察問題等、異常な政権の動きは、本来有能な官僚を国家のために使うのではなく、政権の中心が、自分達が楽をするため使うということになって、行政のレベルも政治のレベルも下がるだけである。
かつての日本国を支えた官僚の心意気がなくなり、世界に冠たる日本の官僚制度がガタガタにされ、今では優秀な学生が官僚の道を目指さないというのが各省庁の人事担当者の共通の悩みとなっている。
日本の政治が今日大きく衰退した結果、日本の官僚もかつての官僚ではなくなり、当然、日本経済もかつての勢いがなくなってきている。経済の面、外交の面等の大きな点について見てきた通り、安倍政権は日本を取り戻すどころか日本が消えてなくなるのではないかという残念な方向を進めているに過ぎない。
日本を取り戻すためには、政権の中心が自らの利益のためではなく、国民のために国家の真の独立を目指し、尽力し続けなければならない。次期政権こそ、そのような政治勢力が台頭することを期待する。

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