9月の一言

政務活動費全廃を論ずる時が来た!

最近、富山市議会議員の辞職が続いている。その理由は政務活動費の不正使用だと報道されている。それに伴って、かつて兵庫県の県会議員で話題になった政務活動費問題がテレビでお茶の間に報道されるようになった。
この問題についてテレビでは、例えば支給の方法について前払いでなく領収証に基づいて後払いするという案も議論されている。
しかし、地方自治を担う地方議員に政務活動費が国会議員並に必要なのかという本質論が全く議論されていない。そもそも、主要先進国では政務活動費が地方議会議員に支給されることなど全くないということを知らなければならない。
つまり、地方議員は地方住民の平均よりもはるかに高い給与が地方自治体から支給されており、自己負担で十分に勉強する事もPRすることもできる筈なのである。
戦後、日本の高度経済成長期に税収が増えた地方自治体が政務活動費の支出を安易に支払うようになったことが考えられる。しかしながら、今のように10年以上も経済成長がなくGDPが全く上がらず国民所得も増えない中に、消費税等、国民負担だけが増大する中で、世の為、人の為尽くそうという議員の報酬について議論する時が来ている筈であり、まずは、給与に加えて支給されている訳のわからない政務活動費のようなものは外国並みに原則廃止するというような大原則を打ち立てる時が来たのではなかろうか。
私が主宰する国民党は、先の区議選でも各区の政務活動費をゼロにすることを謳った。来年の都議会議員選挙では、今、小池都知事の給与半減が議論されているが、都知事の給与半減は評価すると共に、それに加えて都議会議員には政務活動費ゼロを提唱して、問題となっている豊洲への市場移転、あるいはオリンピック予算の再検討も含めて、ブクブクになっている都の財政刷新のスタートを切るべき時であろう。ここに改めて来年の都議会議員選挙に政務活動費ゼロを掲げて、志ある若者を都政に送り込みたいと思うところである。

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