9月の一言

日本はあらゆる分野で金メダルを目指そう

今、日本は2020年の東京オリンピック開催の決定を受けて沸きかえっています。この事をきっかけとして景気を良くする、経済を発展させるだけではなく、失いかけているように見える日本人の自信を取り戻し、明るく元気な国づくりをしようではないかという思いが国民全体に広がっていくのは喜ばしい事です。
しかし、もちろんオリンピックを成功させる為には国全体として幅広く様々な分野での努力が大切です。今、日本のスポーツ振興のために政府としてスポーツ振興庁を創設するようですが、まずは、子供たちを教育する学校教育がしっかりしていなければ、オリンピックで活躍できるような若者を育てていくのは難しい事は言うまでもありません。
またオリンピック決定時にも問題視された福島原発の後始末がきちんと出来るかどうかについては、ご承知の通り全く見通しは立っていません。本当にこれを実行するには、当然、強い政治のリーダーシップと決断力がなければできないのであり、この事に向けての政府の取り組みが注目されるところでもあります。
景気振興について安倍総理は10月にも来年4月に向けた消費税3%アップを決定する代わりに、2%分に当たる5兆円の補正予算を投じて景気対策に充てるという事が報道されていますが、わざわざ2%分を予算に投入して景気対策をするぐらいならば最初から消費税のアップを1%で留めた方が良いのではないかという事も言えるでしょう。いずれにしても消費税増税を負担するのは中小企業者や一般国民であり、その負担は計り知れないほど重いという事を冷静に考えなければなりません。形式的な予算増大による景気対策で国民の消費税負担が減少するわけではありませんし、増税によって財政収入を増やし、景気対策をするなんていう話は聞いた事がありません。つまり、景気対策と言えば減税が筋道です。
せっかく、東京オリンピックの開催が決まり湧き上がってきた国民の活力と景気対策を十分に合わせ、活かしきる事によって経済活動の活発化・経済規模の拡大が可能となり自然増収が図られるわけですから、経済政策・金融政策を活用した経済成長による税の自然増収によって財政赤字を解消するという王道を歩めば増税する必要は全くないという原点に立ち返らなければなりません。
今進みつつあるTPPも国民が内容を知らない間にどんどんと加入が進められていますが、これと並行して行われている日米協議の中でアメリカの圧力が急速に高まり、日本は譲歩に次ぐ譲歩を重ねるばかりです。では、日本がアメリカから何か得るものがあるのかというと、何も得るものがないという状況であり、TPPとは、その理念は別として、結果として一方的にアメリカが日本から吸い上げる為の道具に使われているのです。この事をマスコミは冷静に報道すべきでありましょう。
いずれにしても、オリンピックでたくさんの金メダルを目指すように、政治、経済、科学、芸術、あらゆる面で日本国民の持つ素晴らしき潜在的能力を開花させて、日本が国家として世界の中で金メダルを獲れる国を目指して、今一度総力を結集すべきではないかと考えます。

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