11月の一言

日本も国民ファーストの国を創ろう

安倍政権が経済成長の柱として推進してきたTPPが、アメリカのトランプ大統領当選によって大きなダメージを受けることとなった。この状況のなか、TPP関連議案が衆議院で数の力をもって強行に進められて可決したことは誰しもおかしいと思うことであろう。
そもそもTPPとは、アメリカのオバマ大統領からの圧力に迎合し日本もその中に組み込まれていったに過ぎず、アメリカのグローバリズムが更に多くの市場を獲得する為に、一番政治的抵抗のない経済大国日本を脅し上げ、アメリカの大企業の市場を拡大しようとする支配欲に屈しただけの代物である。
日本でも反対の声があがり、参加しようとしたアジアの国々でもかなりの反対の声があがっているのは知る人ぞ知るというところであった。
グローバリズムの本家本元であるアメリカ自身のTPP挫折は、行き過ぎたグローバリズムは自国の中産階級を没落させ、儲かるのは大資本、大企業ばかりだということを肌で感じた大衆の反乱にトランプが乗ったということである。
小泉改革以来、日本はアメリカの市場原理主義に屈した為、アメリカの巨大な資本に富を吸い上げられる日本の経済は国民総生産も全く上がらず、中産階級の所得も全く上昇しなくなった。
この日本にあってテレビ、新聞が事実を正確に報道しない為に、国民もこうした政治の流れを無意識のうちに了承してしまっている。これはおかしいと言って折角、自民党から政権交代が起こり政権を取った民主党だったが残念なことにたちまちアメリカ政府の支配に屈して、TPPを言い出す始末で、結果として自民党政治に戻ったというのが哀れな日本の現状である。

従って、日本も今や大企業・大資本だけが栄えて、中産階級の経済の成長はないという現状の中に国民多数が居続けている。トランプ現象によって日本も外圧なしにTPPを見直す時が来ているにも関わらず、日本にとって何のメリットもないTPP推進の旗を安倍政権が降ろすことができないのであれば、日本にもトランプのような自国民のために働くリーダーが必要なのである。
それは、アメリカの力で推し進めてきたこれまでの金融資本主義の行き過ぎを是正する時であり、まさに国を支える中産階級を主体とする国民全体の為の経済の成長、豊かさを実現する新たな保守政党の立ち上がりを必要とする時代が来たことを示していると私は考える。

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