6月の一言

日米地位協定の改定なしに沖縄の安心はない

11日早朝、那覇市の南約80km海上で米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落した。
事故を受け、沖縄県は同型機の飛行停止を求めた。しかし、翁長知事が報道陣に語ったように、昨年一年間で米軍機のトラブル等色々な事があった。またこういう形で墜落があっても麻痺してしまって、沖縄はこういう状況なんだという事では子や孫に責任が持てない、日本政府には当事者能力がないと批判した。
これに対して、小野寺防衛相は米軍機の事故が繰り返し起きている、飛行の安全をしっかり求めていきたいと述べ、米軍に情報提供と安全管理の徹底、再発防止策について申し入れた事を防衛省で記者団に語ったと報道されている。
いつもアメリカに申し入れただけで日本政府は終わるが、そもそもこんな事が繰り返されても政府になぜ当事者能力がないのかという事が国会で追及される事はない。
米軍に対するその根本は、アメリカに対する姿勢であり、それは同じ敗戦国であるドイツやイタリアでは駐在する米軍とは地位協定の改定が行われていて、ドイツもイタリアもしっかりと物申す事が出来るようになっているのに、日本だけは戦後押し付けられた日米地位協定の改定を国会で主張する政治が存在していない事にある。
今こそ、誇り高き日本人として戦後の占領政策が未だに残る日米地位協定の改定に踏み切る国民運動を起こして行かなければならない。

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