12月の一言

来年の統一地方選挙こそ正念場

突然行われた衆議院の総選挙でしたが、結果は多くのマスコミが予想した通り争点が明白でなかったこともあり盛り上がらず、政権党が圧勝し、野党の中でも第三極が大きな打撃を受けるというあっけない幕切れとなりました。
しかし、今の自民党政権の政策は一部の富裕層が更に豊かになる事はあっても、多くの国民にとって所得は増大せず、消費税の増税等で生活が苦しくなるだけであって景気は低迷したままです。従って、今の政治が続くその延長線上に新たな展望が拓けるわけではありません。本来、消費税を8%から10%にするのを止めたという安倍総理の言い分は論外であり、争点にすべきは8%を5%に戻すべきかどうかということであり、この点に野党が切り込むべきであったと思います。消費税を上げて以来、急速に景気が悪くなってきているのはご承知の通りであり、やはり減税こそ景気回復、消費税を5%に戻すことによって景気を良くする経済活性化路線に戻していかなければならないと考えるわけです。政治の流れを変え、かつての日本のように国民を等しく豊かにする日本型経済政策に戻していくことが私が立ち上げる「国民党」の使命だと考えます。
最近翻訳が出されたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』という本があります。ここに現在の資本主義、すなわち誰が見ても今世界を覆っているのは米国を中心とする金融資本主義だと思われますが、これは格差を拡大させる事はあっても多くの人を豊かにする事には疑問符がつくということが数字の分析を踏まえてはっきりと示されているのは興味深いところです。こうした本が出される背景には、やはり、アメリカでは上位1%の富裕層が国民所得の5割を担うと言われるほど、富の一極集中が進んでいることが今や周知の事実になってきたことが挙げられると思います。日本でも小泉竹中構造改革以来、まさにこのアメリカ型経済政策に取り組む事によって格差が拡大しています。
私としても今回の衆議院選挙で、こうしたことを訴えながら挑戦してみたかった気持ちもありましたが、急な解散ということもあり、新たな政党をつくることができず止むを得ず出馬を見送らざるを得ませんでした。しかし、一年半後の参議院選挙に向けて皆様のご理解をいただきながら、同志と共に必ずや新政党を立ち上げ、国民のご期待に添えますよう頑張っていきたいと思っております。なお、来年4月に迫った統一地方選挙につきましては国民党として東京の各区市等に多くの人材を擁立し、統一スローガンとして「政務活動費を0に」という既存政党ではなぜか取り上げることをしないが、地方財政の為には必要なこのことを旗印にして戦いに挑むつもりです。これから各地区で立つ立候補予定者に皆様方の暖かいご支援を賜りたく存じます。統一地方選挙はやがて来る参議院選挙の前哨戦であり、ここで新たな政治の必要性が認識されることによって、参議院選挙での「国民党」の前進があると考えております。今後とも皆様方のご指導を宜しくお願い申し上げます。
末筆ではございますが、今年一年大変お世話になりました。来年も佳い年になりますようご祈念申し上げます。

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