4月の一言

東日本の復興に向けて

 3月11日に発生した東北関東大震災によって、この国は未曾有の危機に直面することとなりました。
 私も、まずは震災の現状を知るべく現地に足を運ばなければならないという思いの中、取り急ぎ、東北地方に近い関東圏の20名を超える国会議員有志の賛同を得て「東北関東大震災被災地支援促進行動議員連盟」を3月18日に立ち上げ、3月22日直ちに福島県の視察を行ないました。もちろん、屋内避難指示が出ている30km圏内の南相馬市にも向かいました。海岸一帯は広い地域にわたり津波に破壊され、瓦礫の山と化しており、その惨状に胸痛む思いがし、これからのなすべきこと等、問題が山積みしていることを痛感いたしました。
 まずは、原子力問題の解決が急務であると考えます。日本の優秀な化学者の英知を結集して迅速に解決しなければなりません。早急に、福島第一原発の処理に明確な方針を打ち出し、空気への放射能漏れを防ぐ方法、水による土壌・海への汚染を止めること等々の本格的な封じ込め作戦を展開していかなくてはなりません。
次に、本格的復興を図るために、戦後の復興を担った経済安定本部にあたる本格的行政組織「復興庁」(仮称)を内閣に設けることが必要です。
 これからの議連のあり方として、夏に向かって電力需要が伸びると当然、また計画停電が本格的に実施されることになりかねません。この停電をできるだけ回避するための電力対策にまずは取り組みたいと考えます。そのためには電灯のLED化等の省エネを進めると同時に、太陽光・風力や地熱等、技術革新がどんどんと進んでいるこれらの新エネルギー分野に、思い切った重点政策を施し、電力の供給増を図ることを考えなければなりません。
 また、完全に崩壊した山のような瓦礫を取り除いた後、広がる広大な地域に対して地元と復興庁(仮称)との緊密な連携の中に、白紙に絵を描くようにして、従来思ってもできなかった新たな街づくりを行いたいと思います。まずは、県の領域を超えて、いわゆる東北地方としての復興プランを作り、そこに、国際空港や大きな港を築き、世界と繋がる国際都市を造りたいと考えます。また、それぞれの街づくりには最新技術で省エネや新エネルギーを取り入れ、未来都市のモデルとしてみたいと考えます。広々と広がる農業地帯、整備された工業団地、わくわくするような観光地域、活気のある漁港、加えて医療介護の行き届いた福祉のモデル都市等、世界の人々があこがれ、訪れたくなるような新東北地方を造り上げる大構想を推進するのが復興庁(仮称)の使命です。
 こうした壮大な復興プランを進めることによって、この日本に新たな夢と希望をもたらしていくことが私に課せられた務めであると思う中に、その実現に向けて議連の同志と共に力を合わせて強力に政府に働きかける等、今こそ国家国民の為に働かなければならないとの強い決意で頑張ってまいります。

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