12月の一言

消費税論議は時期尚早

 年末が迫る中に消費税論議が活発になっている。
 税の負担を国民にどうお願いするかという中で、従来から日本は直間比率の見直しということが言われており、つまり間接税のウエイトがまだ高くないため、国民に税の負担をお願いするのならば消費税のような間接税でという声が出てくる。しかし、消費税の最大の問題は、今のようなデフレの状況の中で消費税を上げれば、更にデフレを加速させることになり景気が一層低迷するということである。従って、消費税を上げる前に経済を成長させ、そして国民の所得を増大させた後に消費税をお願いするという道筋を取らなければならない。景気も悪くなり税収も上がらないのであれば、何の為に消費税を上げたのかということになる。とにかく、経済状況を無視して消費税を上げることは何の意味もないということは世界の歴史が証明していると言っていいだろう。今や日本は景気が低迷する中に、消費税の滞納がどんどんと増えるような厳しい状況の中にあり、税率を上げても税収の増大が見込めるのかどうか危ういというのが現実的な見方である。
 被災地の復旧・復興に向けて第三次補正予算が10兆円を超えて組まれ、これが執行されていけば必ず東北地方、被災地の公共事業により、地域が活気を呈し地域の景気が回復し、企業を含めて地域の人々も元気になる中に、結果として景気が上向いて税収増が見込まれるというのが経済アナリストの客観的な見方である。よって、まずは東北地方から起きてくる公共事業をテコとした景気上昇気流を日本全国に拡大させ、日本全体の景気の回復、経済の成長をしっかりと果たした後に、改めて福祉の拡大、充実に必要だと思われる消費税問題について議論していくということが大事だと思われる。

Copyright© 2007-2016 Office Koki Kobayashi All rights reserved.