3月の一言

現状を打破し、今一度豊かな国を創るために。

株が上がり、円安が続いています。これはいわゆるアベノミクスの効果であり、日本の将来に明るい雰囲気が漂っているとテレビ・新聞は報道しています。
この国の大マスコミは報道が一方向に偏るために、多くの国民は同じ事をどのマスメディアからも聞かされたり見せられたりするので、それが国民全体の意見になりやすいという特色があります。
しかし、本当に効果が表れているのか言えば、まだまだ一般国民の間に景気が良くなったという実感がないというのが真相であり、また被災地の復旧復興の遅れ、とりわけ福島原発の問題を直視するとこの国の危機は去っていないということに改めて気づかざるを得ません。
国民の生活に最も直結することの一つは、もちろん景気動向です。多くの中小企業の売り上げが増大していない中で、3月末に金融円滑化法が廃止になり、これからの金融緩和という掛け声だけ上がっても中小企業にお金が回るのかという心配が現実のものになりつつあるのです。
こうした現状を打破して、かつての日本のように多くの国民の皆様が等しく幸せになる社会を創るために、民主党政権誕生時に期待されたように格差なき経済成長を実現させることこそ、この国が追求しなければならない根本的な問題であり、その為にはアメリカの制度を一方的に導入するだけで、日本にとっては何のメリットがあるか分からないようなTPPではなく、まさに伸び行くアジアの経済成長を取り込み日本も共に成長して行く、いわゆるアジア共栄圏構想を大々的に進めることによって今一度豊かな国を創ることができると思われます。
また、福島第一原発、第二・第三の原子炉に未だ近づくことができず、どこがどう壊れているのかということを確かめることもできないまま、冷却水をかけても水漏れが著しいために多くの汚染水が地下及び海に流れ続けているのであり、地下水汚染・海洋汚染がどんどんと進んでいるとも言えましょう。
原発事故の直後には脱原発が大きく議論されながら、結局大々的なエネルギー政策の転換に取り組むことができないまま、なし崩し的に原発維持も止むを得ないというような傾向が見られるわけですが、やはり今一度、脱原発を理想として掲げ、福島原発の抜本的な処理と、日本の技術力を生かしてエネルギー政策の転換を大々的に進める時でありましょう。
従って、別の角度から物事をしっかりと捉え国民に真実を発信しながら、国民世論を喚起して、政策にそれを結び付けていく政党の必要性はむしろ高まっていると見るべきであり、アベノミクスに浮かれて自民党政権に戻ったことを喜んでばかりもいられないという意見も聞かれます。こうした中で、昨年衆議院選挙で民主党執行部を批判した民主党議員や、更には民主党を批判して離党した議員の多くが敗れたことは、真実を述べる政治勢力が議会で著しく勢力を失ったという事であり、これは看過できる問題ではありません。これで良いのかという声が国民の間で徐々に大きくなる中で、今改めて新党の設立を含めた新たな政治勢力を国民の支持のもとに立ち上げる時が来たのではないでしょうか。

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