10月の一言

行財政改革を断行するには政治家の覚悟が必要である

衆議院選挙が近づきつつある。次の衆議院選挙は言うまでもなく、今夏の国会で通した消費税増税法案を国民に問う選挙でもある。国会では与党に加えて野党第一党である自民党が賛成し、あっという間に増税法案が可決してしまったが、国民の皆様がそれを了承しているかというと私は全く違うと思っている。
今日のこの不況が続く中で消費税の税率を5%から8%、そして10%へとアップしていくと日本経済は大変な打撃を受ける。結果として、売り上げが落ちる中での大変な税負担となり、消費税を転嫁できない中小企業はバタバタと倒産をしていくことが十分に予想される。デフレ続きの、この経済状況での税率アップは絶対にやってはならないということは、15年前の平成9年、消費税率を3%から5%に上げた時に政府の予測では4兆円税収が増えるという事であったが、結果は所得税・法人税が大幅に落ち込みトータルで4兆円の減収となり、結果として8兆円の食い違いがでたことを思い起こすだけで十分だろう。
いずれにしても、こうした中で増税政党に陥った民主党と袂を分かって、私はまた新たな第三極づくりに突き進まなければならない。そして、自分の拠点として、名古屋の河村市長と手を結んで減税日本の政党化を図る事となった。河村市長は名古屋で市長の給与を3分の1に下げている。身を切る覚悟をもって名古屋の行政改革に取り組んだ人物である。私はこの実績を尊重し、行財政改革を断行するには政治家が身を切る覚悟を持つことが重要と考え、減税日本の公約として国会議員の給与半分という政策を掲げることとして、政党化に向けて同志を募っている。給与半分にするというあまりの厳しさに現職の国会議員の参加は遅れているが、むしろ、新人の応募が多数届いていることは大変心強く思っている
予算の組み替え等を含めて行財政改革を期待する国民の皆様によって、庶民革命の減税日本を押し上げていただきながら、次の衆議院総選挙で国政の中心的勢力になるように努力していきたいと考えている。皆様方のご指導、ご支援を心からお願い申し上げたい。

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