5月の一言

独立国としての日本を創ろう!

27日夕べ、オバマ米大統領が米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪れた。平和記念資料館、原爆資料館を視察し、原爆死亡者慰霊碑で献花した。演説で戦争の悲惨さを強調し「核なき世界」を主張していく決意を改めて示した。
アメリカ国内の現状を考えればこれがオバマ大統領が出来る唯一の現実的な道であることが理解できないわけではないが、日本国民として、ただ手放しで喜んでいるわけにはいかない。
あくまでも当時の戦争が軍対軍の戦いであって、一般市民を巻き添えにし、皆殺しにするようなことは戦争犯罪として到底許されないことは明らかであり、やはりアメリカの大統領に対し謝罪を要求することが必要である。そうした国民の声を相変わらずアメリカべったりのテレビ新聞が一切報道しないことに、今日本の置かれている大きな問題点がある。すなわち戦後70年、未だにアメリカに占領されているかのように政治家もマスコミもアメリカに対して本音で議論をすることができない、このひ弱な国の在り方こそが、日米交渉が常に米国有利のなかで進められ日本の国益が通らないと言う結果になっていることに気が付かなければならない。
小林興起が自民党を追放されたあの郵政民営化法はアメリカの年次改革要望書で求められた通りのアメリカの要求に過ぎず、それに反対する政治家をことごとく自民党から追放し言論弾圧を行い、いよいよ日米対等の時代になるべき時を逃した日本は、アメリカの要求にただ屈する哀れな国に成り果てている。
その結果、今に残るあまりに不平等な日米地位協定の改定もなされない。更に、肝心の国民からも外国軍、すなわち米軍の基地が今なおたくさん存在することに独立国としておかしいという議論も表面化してこない。しかし、今いる在日米軍は中東へ派遣される為に存在しているだけであって、日本の安全保障にはもはや何の関係もないという世論を起こしていかなければならない。
科学技術の発展によって、先進国間の戦争は勝ち負けに関係なく両国にとって多大な損失が生ずるだけで、先進首脳国において国民の望まぬ戦争をしようとする政治家はいなくなった。日本も強力に成長した自衛隊と我が国の外交で日本を含むアジアの戦争を阻止する事ができるようになっており、アメリカに言われて憲法を解釈で改正して自衛隊を中東に送る必要など安全保障面で全くなくなったことを知らなければならない。その為にも日米地位協定を改定し米軍基地の整理縮小を進めるべきである。まずは首都東京の空域を制限する横田基地の返還運動を進めるとともに、沖縄の辺野古の海を新たに埋めて米軍基地を造る事など全く必要がなくなったということを国民に知らしめていかなければならない。
まさにこの事を主張する為にも、私自身、夏の参議院選挙に敢然と立って日本一広い首都東京選挙区からこうした独立運動を起こしていきたいと考える。

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