11月の一言

8%の消費税が国民生活を破壊している

10月から日曜日には必ず、都内のどこかで街頭演説をすることにしている。雨の日でも熱心に聴いてくださる人もいて、大変嬉しい限りである。
演説を終えた後、何人かの方と直接お話をする機会があったが、私が話をする消費税について、これまで「もっと消費税を上げるということは大変なことになると思うけれども、かといってこの消費税を下げることも難しいだろう」というご意見もあった。
しかし、平成26年度の統計によれば、これまで日本の税収の断然トップであった所得税の税収が14.8兆に留まる中に、消費税収がそれを遥かに越えて15.3兆という15兆円台の税収となり、それまでの10兆円台から5兆円もの増税になって、予想した通り国民大衆に大変な負担を強いているということが明らかになってきている。
他方、政府としては、さらに法人税の税率を下げるということがいわれている。利益のたくさん出ている(もっとも利益が出なければ法人税は払わなくても良い訳でもあるが)企業の法人税の税率を、更に大幅に下げて、生活苦にあえぐ国民に逃れることが出来ない大衆課税である消費税の税率をぐんぐん上げるというようなことを続けていけば、アメリカでも問題になっている通り、格差は大幅に拡大して、一部の豊かな層と、多くの生活苦で苦しむ大衆とに分離していくという社会になりかねない。
やはり、格差が当然と思われてきたアメリカですら、大統領選挙であまりの格差に議論が巻き起こっている。日本は元々一億総中流ということを目指し、格差なき社会を標榜する我が国の文化伝統の中にあって、消費税増税と法人税減税は、格差拡大に向けて政治が政策を実行するという恐ろしい事態であり、この国にも大幅な政治不信を招くことになるであろう。この辺で頭を冷やして、日本の国の税制はどうあるべきかということを真剣に考えなければならない。

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