日本経済は、いまや失速寸前です。消費税を5%から8%に引き上げた際には1.2%だった成長率が、一気にマイナス1.9%まで落ち込みました。 2017年4月に消費増税をしたら、日本経済は完全に失速するとともにその逆進性でさらに格差が拡大してしまいます。 マイナス金利を導入しても浮上しない日本経済を活性化するには、消費税を5%に戻すしかありません。

日米地位協定は日本の尊厳を傷つけています。国内には米軍基地が多数あり、米兵の犯罪は起訴できず、米軍横田基地の管制区で民間機は首都圏の空を自由に飛べません。私は、地位協定改定と横田基地など米軍基地の返還を強く求めます。といっても、米軍に完全撤退を要求するわけではありません。世界秩序を維持する米軍の意義は十分に認め、一部の基地は残します。

福島第一原子力発電所の廃炉が一向に進まないなかで、各地で原発の再稼働が始まっています。しかし、原子力規制委員会の新基準は国際標準を満たすものではなく、国民の安全をないがしろにした見切り発車です。私は、CO2やNOxの排出の少ない天然ガス発電をベースロード電源として、それに各種グリーン電源を組み合わせてエネルギー政策の転換を目指します。

国民皆保険制度の改変に警鐘を鳴らしつづけるとともに、医療や介護への競争原理の導入を阻止し、医院、中小病院、中核病院の連携のなかで地域コミュニティに根付く制度、そして予防医学の体制を確立していきます。 さらに女性も高齢者も輝く社会を目指し、保育施設の充実をはじめとする女性の就業支援体制、高齢者を再雇用するシステムの確立を目指します。

TPPで日本は食料生産額の約3分の1を失い、農林水産業従事者は1人当たり142万8000円の収入減となります。TPP加盟国で日本の貿易相手国トップ10に入っているのは4カ国だけです。私は、加盟外のアジア諸国と個別の経済協定や漁業協定を模索し、科学技術振興、波及効果のある公共事業、中小企業支援で国民所得倍増を目指す成長戦略を推進します。

今も壊れた原子炉に近づくこともできず、明らかに漏れ続けている原子炉からの放射能を封じ込めるためには、チェルノブイリのように原子炉全体を底まで完全に覆わなくてはなりません。その為の費用を東電が負担できないのであれば東電原発部門を国有化して、国が責任をとり、加えて、東京オリンピックまでに原発事故の収束を世界に約束した以上、その責任も果たすべきです。

財政再建は古来、政治家の覚悟とリーダーシップでなされました。 これほどの財政赤字を解消するには経済成長戦略による税の自然増収と歳出の大幅な削減が必要です。これに取り組むために、まずは国会議員の定数削減や給与の半減、すなわち身を切る覚悟から始めるべきです。
①衆議院議員定数80名減(定数480→定数400)
 ※但し、中選挙区制を復活し、衆議院100選挙区、1選挙区定数3〜5を提唱する。
②参議院議員定数42名減(定数242→定数200)

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