日本経済は、いまや失速寸前です。
消費税を5％から8％に引き上げた際には1.2％だった成長率が、一気にマイナス1.9％まで落ち込みました。
2017年4月に消費増税をしたら、日本経済は完全に失速するとともにその逆進性でさらに格差が拡大してしまいます。
コロナ不況で多くの国民が苦しむ今、消費税を0％にするしかありません。
消費税を0%へ
戦後70年、日米友好対等の時代へ
日米地位協定は日本の尊厳を傷つけています。
国内には米軍基地が多数あり、米兵の犯罪は起訴できず、米軍横田基地の管制区で民間機は首都圏の空を自由に飛べません。
私は、地位協定改定と横田基地など米軍基地の返還を強く求めます。
といっても、米軍に完全撤退を要求するわけではありません。
世界秩序を維持する米軍の意義は十分に認め、一部の基地は残します。
エネルギー政策の転換を
福島第一の廃炉が進まないなか、原発の再稼働が始まっています。
しかし、原子力規制委員会の新基準は国際標準を満たすものではありません。
これが、大津地裁の高浜原発の運転差し止め決定につながりました。
私は、CO2やNOxの排出の少ない天然ガス発電をベースロード電源として、それに各種グリーン電源を組み合わせてエネルギー政策の大転換を目指します。
日本型福祉の推進
私は、国民皆保険制度の改変に警鐘を鳴らしつづけるとともに、医療や介護への競争原理の導入を阻止し、医院、中小病院、中核病院の連携のなかで地域コミュニティに根付く制度、そして予防医学の体制を確立していきます。
さらに女性も高齢者も輝く社会を目指し、保育施設の充実をはじめとする女性の就業支援体制、高齢者を再雇用するシステムの確立を目指します。
成長戦略で国民所得の倍増を
TPPで日本は食料生産額の約3分の1を失い、農林水産業従事者は1人当たり142万8000円の収入減となります。
TPP加盟国で日本の貿易相手国トップ10に入っているのは4カ国だけです。
私は、加盟外のアジア諸国と個別の経済協定や漁業協定を模索し、科学技術振興、波及効果のある公共事業、中小企業支援で国民所得倍増を目指す成長戦略を推進します。
いつまで放射能漏れを許すのか
今も壊れた原子炉に近づくこともできず、明らかに漏れ続けている原子炉からの放射能を封じ込めるためには、チェルノブイリのように原子炉全体を底まで完全に覆わなくてはなりません。
その為の費用を東電が負担できなのであれば東電原発部門を国有化して、国が責任をとり、加えて、東京オリンピックまでに原発事故の収束を世界に約束した以上、その責任も果たすべきです。
100兆円の大型国債発行
MMT（現代貨幣理論）に基づいて、100兆円の大型国債を発行します。
自国建通貨を発行できる国（政府）は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはありません。
インフレが起きない範囲で国債を発行し、財政出動することで日本のコロナ不況を阻止する、という考えです。
これを財源とし、奨学金・公的資金の借入の返済猶予、中小企業・個人事業主への家賃・休業補償を充実、学費・子育て支援の徹底などに充てていきます。
与党も野党も期待できない日本の政治。 だから、新党。
平成の初め、日本は経済大国といわれて、世界GDPの16%をも占めるところまでに成長しました。
しかし、その後の政治の失敗で経済は全く成長しないまま、平成の終わりにはわずか6%にまで落ち込みました。
その結果貧困層は増大、年金支給額も減り、将来に不安を抱く若者が増大しています。
小泉内閣が進めたアメリカにいわれるがままの郵政民営化によって、100兆円近くの郵政マネーがアメリカ国債の購入に使われ、自国日本の為に役立っていません。
こうしたアメリカにすり寄るだけの政治で、日本国民が蓄えた富がどんどんアメリカに流出し、全く国民所得が増大しない国となっていまいました。
米国にひれ伏している与野党と一線を画して独立自尊の国を目指すべく、私たちは新党やまとを立ち上げました。
今一度経済大国日本を取り戻すには、政治のレベルを引き上げ、国防の強化、教育の充実（人材育成）、技術立国（特に医療、情報通信、半導体、AI、宇宙開発等）に努め、世界平和に貢献し、アジアのリーダーになる必要があります。
小林興起は新党やまとを率いて、日本を変えるために立ち上がります！
